皆様こんにちは。本日は2020年9月15日です。本日朝10時、じゃらん秋セールクーポン及び一部自治体クーポンが解放されました。それについてちょっと考える所があるので、述べていきたいと思います。
以下は私の個人的な考えであり、実際に正しいのか、事実は異なるのかは分かりません。
じゃらんの自治体クーポン
本日解放されたじゃらんのクーポンは大きく分けて2種類。じゃらんから出ているクーポンと、自治体が出すクーポンです。当記事では自治体が出すクーポンについて考えていきます。
自治体間競争が始まった？
私は愛知県民のため、岐阜県の恵那市と三重県のクーポンに目をつけていました。恵那のクーポンは20000円で4000円引き、10000円で2000円引き、5000円以上で1000円引きの3種類。三重県のクーポンは10000円以上で5000円引き。これ、割引率にしてみると恵那は20％で三重県は50％なんですよね。愛知県からはどちらも同じような距離ですし、特別どちらかに思い入れがあるわけでもありません。ざっくり言って、温泉に入れて、おいしいごはんが食べられれば良いわけです。
結果三重に2泊、恵那に1泊の予約を入れました。三重県にはもう1泊予約を入れる予定です。
結果的に旅行者（私）にとって三重県クーポンの方が魅力だったわけです。
本当は恵那のクーポンも最大限活用したい
恵那にお住まいの方、恵那の旅行関連業者の方、お気を悪くされたら申し訳ありません。
ただ、私の仕事の休みを勘案するとこれが限界でした。恵那のクーポンに限らず、各旅行会社から発行されるクーポンの数が私のお休み日数を上回り、使い切れなくなってきたのです。
自治体の共倒れも怖い
こうなってくると、今度は自治体同士がいかに魅力的なクーポンを出すかにステージが移行していきます。資本主義社会において競争はより良い財やサービスを生み出すのに欠かせませんが、行き過ぎるとお互い共倒れとなってしまいます。昨今どこの自治体も財政は厳しいと思います。過当競争にならないか、少し不安に思っています。
結局は税金である
旅行クーポンの原資は税金です。地方であれば国からの交付金があったりするのかもしれませんが、元は国に治められた税金。今の状況だと、旅行に行く人の旅費を旅行に行かない人が負担する、という事になりかねないわけです。
旅行需要創設の限界
GoToキャンペーンによって実質価格を下げれば、確かに旅行需要は上がります。ただ、いくら割引をしたところで、いずれ限界が来ます。それは仕事の休み不足だったり、そもそも会社から止められていたり。また個人的に、どれだけ旅行が安かろうとコロナが終息するまでは一切旅行には行かないという考えの人もいると思います。それらの旅行に対して障害となる物が複合的に合わさり、そろそろGoToキャンペーンによる需要創設の限界かなと思うのです。
需要創出の限界までくると、そこからはいくら値下げしても需要は増えません。むしろ価格だけが下がって収益性が悪くなり、逆効果です。旅行業界を救うという事は旅行者を増やすという事ではなく、旅行業界にたくさんお金を回すことです。ここを間違えるとおかしなことになります。
東京がGoToキャンペーン対象に どこまで需要が伸びるか
10月1日より、東京発着の旅行がGoToキャンペーンの対象となる見込みです。言うまでもなく日本で一番人口が多い地域、東京。GoToキャンペーンの対象になればかなりの需要増が見込めます。とは言っても上記で述べたように、どこかには需要増の限界があります。また、東京から離れれば離れるほど、需要増の恩恵にあずかるのは難しいのではないでしょうか。沖縄なんかは伸びそうな気はしますけどね。
GoToキャンペーン後の旅行業界
瀕死の旅行業界を救うため、キャンペーンを行う事は理解できます。ただ、未来永劫旅行業界に税金を投入するわけにはいきません。何年後になるかわかりませんが、最終的には旅行業界として独り立ちしなければならない時が来ます。GoToキャンペーンは一応2021年度中までという事になっていますが、いきなり補助を打ち切れば、たちまち潰れる業者が出てくるでしょう。補助金をどれくらいのペースでどれくらい減らしていくのか。政治の手腕が問われます。
まとめ
今の状況はどう考えても旅行に行くのがお得。なんなら実質お金がもらえるような宿泊プランもあるわけです。でもそんな状況は異常です。市場がゆがんでいます。いち旅行者としては安く旅行にいけて嬉しいですが、なんか変。最終的にとんでもないことになるのではないか、とちょっと不安に思っています。
色々書いてきましたが、結局何が一番言いたいかっていうと・・・
休みが欲しい！
いろいろ意見はあると思いますが、一意見として捉えていただければ幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
